米司法省（DOJ）が、オンライン検索におけるAndroidの優位性に対処するため、Googleに対しChromeブラウザの売却を要求した。
司法省は、先日公開した新しい文書の中でGoogleに対してChromeの売却のほかに検索結果などのデータを競合他社と共有し、公平な競争条件を確保するための措置も講じるべきだと主張した。
さらに、Googleがブラウザ市場への再参入を5 年間禁止し、検索エンジンや広告技術などの競合企業や関連技術の買収や投資を禁止すべきだとも提案している。
Googleの見解
グーグルは内容に関して極端であると司法省の提案を批判している。
特にAIなどの分野で消費者、企業、そして米国のテクノロジー業界の国際競争力に悪影響を与える可能性があるとも述べた。
同社は4月に予定されている裁判の最終判決に対して控訴する予定で、来月には独自の提案も提出する予定だ
