米国でのTikTok禁止まで残り1ヶ月、トランプ大統領からの救いは差し伸べられるのか

今年3月にアメリカ議会下院を通過した米国でのTikTok禁止法案について注目が集まっています。

アナリストは「（TikTokの禁止は）メタやユーチューブ、スナップチャットを運営するSnapに利益をもたらす一方で、TikTokに依存して生計を立てているコンテンツクリエイターや小規模ビジネスは打撃を受けるだろう」と指摘しました。

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TikTokに関する新法案

今年3月に下院を通過し、4月にバイデン大統領が署名した法案は、 TikTokを2025年1月19日までに米国企業に売却しなければTikTokは米国で禁止されるというものでした。

このTikTok禁止法案の執行期限が近づく中、トランプ次期大統領が救いの手を差し伸べるかということが話題になっています。

中国では国家情報法という法律があり、民間企業に対して政府からの要望があれば顧客データなどの情報を提供することが義務付けられています。

提供内容には海外ユーザーの情報も対象になっており、それはTikTokを利用するユーザーデータが中国政府により収集可能となっていることを意味しています。

そのため米国では、TikTokは登録者から個人データを盗み、アメリカの子供や若者に影響を与えようとしていると非難されていたのです。

トランプ時期大統領は当初TikTokを批判していましたが、今年行われた大統領選挙期間中では公約として「TikTokを救う」と手のひらを返すような発言をしていました。

しかし、TikTokを米国企業に売却する期限である1月19日がトランプ大統領就任式の前日であるためそのまま執行されてしまう可能性が高いとも見られています。

TikTok側はこの法案に対して「米国の1億7千万人のユーザーに影響の発言が封じられることとなる。若者の自由の侵害であり違憲だ」と差し止めの要求をしていましたが、今月6日にその要求が退けられました。

この法案に対してTikTok側は米連邦最高裁判所に上訴予定とのことです。