総務省がスマホ割引に関する改正ガイドラインを公開、12月から施行される改正法のメリットとは

現在、電気通信事業法ではスマホに対する「囲い込み」「端末の過度な割引」に関しての規制が行われているが、12月5日に総務省が改正ガイドラインを公表した。

この改正されたガイドラインは、2024年12月26日から施行されることとなる。

とくに3つ目のトクするサポート系割引に関しては利用者目線では改悪にあたるため、施行前に端末購入を行っておくほうがいいかもしれません。

お試し割の導入

新ガイドラインでは同一キャリアで1度のみなら、継続利用を条件にした割引を認めるというもので、6ヶ月間で最大2万円（税別）の割引が可能となる。

電波不安を理由として新しいキャリアへの乗り換えを行えない人が多い中、「お試し期間」を作ることを目的として、主に楽天モバイルが制度の導入を希望していたものとなる。

なお、サブブランドなどはメインブランドと同一としてみなされる。

ミリ波対応機種の割引上限引き上げ

5G通信の普及促進を目的に、総務省はミリ波対応スマートフォンに対して従来より1万5000円増の税別5万5000円（税込6万500円）での割引を可能とした。

厳密には11万円以上のスマートフォンを対象に最大金額の割引を受ける事ができることになり、8万円以下の端末に関しては本体価格の半額が割引上限しかしとなる。

しかし、現在国内販売されているスマホはほぼミリ波非対応のため、今後発売される機種が対象になる想定となります。

ミリ波対応機種に関しては以下で確認ができます。

参考：5G通信（ミリ波）に対応したスマホ一覧！

得するサポート

大手キャリアでは
「新・トクするサポート（ソフトバンク）」「スマホトクするプログラム（au）」
「いつでもカエドキプログラム（docomo）」
といった、1年もしくは2年後にスマホを返却することで残りの端末残債を免除する制度をとっており、キャリア側がスマホを“買い取る”という仕組みで大幅割引を可能にしている。

しかし、改正ガイドラインではこの買い取り価格は中古市場の業界団体である、リユース・モバイル・ジャパン（RMJ）のWebサイトに公表されている買い取り平均金額に準ずることを義務付けられます。

これは実質的な下取りと同義になるほか、金額の定義理由についてと不透明な部分が多いと、大手3社は異議を示している。